2014年第2回姫路市議会
 

 二十四(にじゅうし)節気でいえば先週の6日に芒種が過ぎ来週の21日に夏至。いよいよ梅雨から本格的な
夏の盛りに。生物の躍動を感じる季節です。
春はあけぼので始まる清少納言の枕草子には、「夏は夜、月のころはさらなり、闇もなほ、蛍の多く飛びちが
ひたる。また、ただ一つ二つなど、ほのかにうち光りて行くもをかし」として闇夜に浮かびほのかな明かりを
点す蛍を愛でています。
暗闇にはかない光を放つ蛍を見ていると自然の持つ神秘を感じるとともに、今日まで気の遠くなるような
時間を超えてきた命の営みのつながりに深い感慨を覚えます。
一方、人間がなぜ存在するのかという命題は常に人間を悩まし多くの哲学を生んで来ました。
この場にいらっしゃる皆様や私という存在がいまここにあること自体が奇跡であり神秘的です。
それだけに個々の存在は尊いものであり、その人生が最良のものとなるよう支援するのが政府の存在意義ではないかと思います。
幾世代にもわたって先祖から受け継がれてきた人類や蛍の育つ環境を次の世代に繋ぐことが今生きている
世代の使命だということを歳をとればとるほど強く意識するようになります。
次の世代につないでいく責任があるからこそ、いかにして持続可能な社会を維持するのかということを考え
実行するのが我々の義務でないでしょうか。
そう考えれば、次の世代をどう育てるのか、地球環境やエネルギーをどうするのか、また人々の暮らしを
守る身近な存在の市役所などより良い環境の実現は重要な課題であると思います。以下三点について
質問をします。

 

1 子ども・子育て支援新制度への姫路市の対応について

   

この新たな制度については、2006年10月に施行された「就学前の子どもに関する教育・保育等の
総合的な提供の推進に関する法律」から始まり、民主党政権での幼保一体化による総合子ども園、
その後の自民・公明・民主の三党合意を経て子ども・子育て支援関連3法が2012年8月に成立し
現在に至っています。
従来の保育園や幼稚園という枠組みを越えて、幼保連携型をはじめとする認定こども園や、小規模
保育事業や家庭的保育事業といった保育事業が予定され、それを支援や給付の仕方で施設型給付と地域型保育給付に区分され、さらには従来の委託や私学助成まで、様々な制度が併存する、非常に
複雑で分かりにくいものが来年4月から始まろうとしています。
その対応について、姫路市ではこども育成部を組織してかなり早くから精力的に検討を進められており、子ども・子育て会議での議論も含め他の自治体に先んじて動かれていると評価しています。
しかし、国の作業が当初予定より遅れており、このままでは、来年度に向け円滑な移行が可能なのか
心配しています。そこで、

  (1)基本的な対応について
    ・平成27年度から枠組みがどう変わっていくのかという大きな流れについてお聞きします。
 また、新制度の導入は、子育てをする親にとり、量的にも質的にも今より充実しより安心できるものに なるのか 伺います。
・今後のスケジュールについて伺いたい
 兵庫県内では、他府県に先駆け保育所や幼稚園で多くの認定こども園が出来ており、移行は比較的 スムーズに行くのではと思いますが、姫路は認可外保育施設も多いという特殊性があります。総ての 保育所や幼稚園 が一斉に27年に向けて動けるのでしょうか。今後のスケジュールについてお伺いし ます。
 併せて、27年度に遅れた場合には問題を生ずるのか伺います。
・市立の保育所・幼稚園をどうしていくのか
 姫路市では、幼保一体型の姫路市立幼稚園・保育所が6か所あり、これらは幼保連携型認定こども園 にすぐ なれそうですが、そうでない他の市立幼稚園や保育所はどうしていくのか、今後の方向性につ いて伺います。  
  (2)実施に向けた課題について
    ・導入における課題は何でしょうか。将来的な課題として考えられるものは何があるのか伺います。
・この導入にあたっては、市役所での認定事務として、保護者ごとに勤務の実態や収入を調査し、どれく らいの保育時間が必要かまた保育料をいくらにするかということをはじめ膨大な事務処理があります。 これは導入 時に限ったものなのでしょうか。どういうように予測されているのか、またそれに向けての 体制づくりは十分でしょうか伺います。
・この制度が導入されるにあたり、姫路市としての財政負担は変化することになるのでしょうか。ようやく 基礎となる公定価格が示された段階なので予測は難しいかもしれませんが分かる範囲で教えて頂き たい。
・これまでと同様、利用の調整・あっせん・要請といった市の対応はあると伺っていますが、その性質は 行政行為という法律上の行為なのかそれとも行政指導と言われる事実行為なのか伺いたい。不服申 し立てのことなどを考えるとそこは重要な課題になりそうな気がしています。
  (3)放課後子ども教室の活用について
    ・今回の子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、放課後児童クラブ(学童保育)についても新たな条例 の整備が必要となります。昨年12月に出された社会保障審議会児童部会の放課後児童クラブの基準 に関する専門委員会の報告書を見ると、「放課後児童クラブと放課後子ども教室は、ともに放課後の 子どもの居場所確保のための事業であり、厚労省と文科省または自治体における所管部局間で放課 後の子どもの時間の在り方について共通した認識を持ち、事業のより密接な連携等の推進」をすべき と言及されています。
 現在、姫路では放課後子ども教室は展開されていないが、他市などの状況はいかがでしょうか。
 また、今後の取り組みについてのお考えも伺います。
 

2 姫路市独自の環境エネルギー政策をどう考えるのか

   

今回の質問をするに際し、平成19年以降の質問と答弁を振り返りながら、この7年で姫路市の政策がどう進んだのか考えてみました。

  (1)姫路市独自の政策展開について
    姫路市の最上位の計画である総合計画では第2次実施計画の基本目標4に自然豊かで快適な環境・利便都市のなかに循環型社会の形成と環境の保全が謳われています。
基本的には環境基本計画に委ねられているので、さらっと書かれているのかもしれませんが、来年度からの第3次実施計画にはどういうスタンスで書かれるのか楽しみにしています。
この間の取り組みで、他の自治体に無い姫路独自の誇るべきるものは何なのかまず伺います。
  (2)環境エネルギー政策を展開するための組織のありかたについて
    これまで、水田議員と私からは政策展開のためには、横断的な組織を作るべきだと本会議で何度も
提案しており、平成20年の第4回議会からでも12回を数えています。
それに対する答弁者は当時の河原生活審議官、中沢農政環境局長、北川農政環境局長、内海市長公室長、中沢環境局長と変わっています。
答弁内容は常に一緒で、・市長をトップとする庁内横断的組織として、環境基本計画推進本部会議が
あり情報共有に努めつつ全庁的・横断的に環境の保全と創造を図る となっています。
その間に、新たな組織やプロジェクトチームが出来た気配がありませんが、この推進本部会議がその
役割を果たしているのでしょうか。
本部会議設置の目的、検討内容、開催される頻度について伺います。
・また、本部会議で検討され新たに生まれた政策にはどのようなものがあるのかお教え下さい。
  3)バイオマス産業都市構想について
    ・農林水産省が中心となり7府省が共同で地域を選定し連携する支援事業として、地域バイオマス産業化推進 事業というものがあります。今年度予算には約10億円が計上されています。
地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指し、地域の活性化と雇用創出が目標の事業です。昨年度募集され16地域が指定されていますが、今後5年間に100地域の構築を目指し5000億円規模のバイオマス関連産業の創出を考えているようです。
 姫路は安富・夢前地区を有しており、取り組む価値のある魅力的なテーマだと思っていますが、これへ の対応 についてお伺いします。
・指定された16の中には、北海道の十勝地域のように広域で取り組むものもあります。隣の宍粟市や 佐用町と いった森林資源の豊富な近辺の市町も含め、広域での対応も検討の余地があると考えま すがいかがでしょうか。
  (4)地域自然エネルギー基本条例について
    ・先日、滋賀県湖南市という栗東市の東にある谷畑市長にお会いする機会があり、ここの先進的取組や ユニーク なまちづくりについてお話を伺いました。2012年9月に施行されたこの条例は、民主党政 権から引き継がれ てきた緑の分権改革を「環境・福祉連携による支え合いPJ」として構成し、そのう ちの一つのPJである市民共 同発電の普及・実現に向けた「コナン市民共同発電所PJ」の取り組みが ベースです。地域に降り注いだ雨や 太陽や風などの自然エネルギーを「地域独自の資源」と位置付 け、そこから生まれる富を地域の中でまわして いこう。市民共同発電所で出来た富を地域の商品券 にして地域内循環させようという発想からこの条例が作ら れています。それが長野県飯田市の「地域 環境権」という考え方に繋がっています。まず、この条例について 姫路市としてはどう評価されるのか 伺いたい。また、同じように地域に存在するエネルギーの積極的な活用を 謳う精神を姫路でも持てれ ばと思いますが、このことについてもお考えを伺いたい。
・湖南市の場合には、この条例制定と同時に公共施設の屋根や法面の活用を無償で行えるよう条例改 正を行っ ています。これは飯田市等でも同じことをしていますが、公共財産の有効活用として、姫路 でも取り組めないか 伺いたい。
 

3 姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例

  (1)条例制定の背景と趣旨について
   

・平成18年9月に市議会議員のあっせん収賄事件から神戸市ではいわゆるコンプライアンス条例が
 制定されています。姫路の場合には状況は異なっていると思いますが、この条例制定の背景や趣旨、 制定により期待される効果について伺います。
・条例の施行が7月と迫っているが、その前に必要なことは何があるのか。

  (2)不当要求行為について
    この条例は職員の職務遂行における公務員としての意識を高めることとともに、職員が市民からの様々 な不当要求行為に対して組織としても適切な対応をすることで職員を守るという意味も大きいと考えて います。そこで、
・条例の第2条では、不当要求行為を定義され、第4条では「市民は、職員に対し不当要求行為その他 職員の公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為をしてはならない」と規定されています。市役所 内を歩いているときに激高し大声で叫ぶケースに遭遇することもあります。何らかの事情があるのかも しれませんが、宝塚市役所の放火事件のようなことに至らないよう対応されているのでしょうか。
 これまでも条例の禁止行為に該当する事例はあったのでしょうか。その場合の対応はどうされたのか ということについて伺います。
・議会においては一昨年「姫路市議会議員政治倫理条例」を制定しています。
 その第3条第1項第5号では「市等の職員の公正な職務遂行を妨げ、又はその権限若しくは地位によ る影響力を不正に行使するよう働きかけをしないこと。」と規定しました。
 議員と職員との関係を考えますと、どこまでが正当な議員活動とされるのかの線引きが難しくグレーゾ ーンが多い気もします。そのため神戸市ではグレーも含め、原則的には、公職者等からの要望等は、 全て記録し公開もすることとなっていますが、姫路市の場合の第9条第1項の扱いはどうなのでしょう か。
  (3)姫路市議会議員政治倫理条例との関係について
    ・2つの条例において、職員の公正な職務の遂行を損なう(妨げる)行為そのものが禁止されています。
 議員政治倫理条例第1条に書かれてあるように、議員は、市民の厳粛な負託を受けたものであること を深く認識し、その負託に全力で応えるため、より一層の政治倫理の確立に努めることにより、清廉か つ誠実に職務を遂行するものである、という認識があり、公正な職務を妨げることなどはしないという 前提にたっていたので、禁止行為の類型までは詰めていません。
 刑事事件に該当するケースや、上司でも許されない暴言を議員が吐くなどの極端なケースは論外です が、念の為にもどういうケースが公正な職務の遂行を妨げる行為に該当するのかということを示すこと が今必要ではないでしょうか。
 条文を読めば、手を離せない状況にある職員を議会に呼び出し質問することなどは控えるべきとも解 釈できますがいかがでしょうか。
 いずれにしても、議員と職員との微妙な関係について整理する必要があるのではないでしょうか。
 議員と職員とのあるべき姿についてどう考えておられるのか伺います。

2014年第3回姫路市議会

 

 8月6日、「人口減少社会における姫路市発の地方中枢拠点都市への期待」というタイトルで元総務大臣の増田寛也氏の講演会がありました。その前に日本創成会議から消滅可能性都市というショッキングな将来
予測も出されていたので興味もあり参加をさせて頂きました。
これからの日本の進むべき方向として、少子化対策と地方から大都市への人の流れを変えること、とりわけ
東京一極集中に歯止めをかけること。そのため中枢拠点都市に期待され、子育て環境を良くすることや、若い人の雇用の場の確保なども提案されていました。子育て環境の重要性を再認識された参加者も多かったと思います。
  また8月20日の新聞には、明治大学の小田切教授が消滅可能性都市の予測から地域再生論を展開されていました。その中身は、若者の「田園回帰」に活路を見出し、資源を活かした雇用、知恵と工夫を競い選択
される地域にしようという内容でしたが、私が特に興味を持ったのは、コンパクトシティの本来の意味についてです。
  コンパクトシティ化は、地方都市の中心部に生活上必要な商業、福祉施設などを集中させることで、周辺からの人口移動を促し農村をたたんでいくというものと勘違いされている向きもありますが、コンパクトシティは
ヨーロッパから始まった手法です。もともと都市部と農村部がくっきり区分されているヨーロッパでは農村部の
消滅という要素は無く、現実には撤退するより、農村集落をネットワーク化し、その中心に生活維持に最低限
必要な商店やデイサービス施設などの小さな拠点を作ることのようです。
  現実にドイツやイギリス、フランスなどでは都市から地方への人口流失は1970年代から始まりずっと続いているとのこと。背景には成長志向から、脱成長への価値観の変化があるようです。
  日本でも若者の意識は変化しており後を追っている様です。
増田氏も指摘されていたように大都市圏は結婚し子どもを産み育てる環境としては望ましくないのは事実です大都市から地方に向かう若者の流れを太くすることが出生率を高め人口減少対策にもなると思われます。
  最近ではITベンチャー企業のサテライトオフィスを呼び込んだ徳島の神山町や隠岐の海士町など地域資源を活かしたまちづくりが行われ人口減少に歯止めをかけた町もあります。
  いずれにしても、農山漁村は食料や水、エネルギーを供給する大切な場所です。それらは人が住んでこそ守られます。合併した4町の豊かな自然の財産をどう活かすのか。それを姫路のまちづくりのベースにすることで市民が幸せなまち姫路になるのでは思いつつ以下質問に移ります。

 

1.子どもが明るく健やかに育つ環境づくり

  (1)子ども・子育て支援事業計画
   

来年4月から実施される子ども・子育て支援新制度に向け、現在、子ども・子育て会議でその方向性を精力的に検討されておられ、そこでは、保育の提供体制を確保するため、必要量の見込みを出し、その考え方のまとめに入っておられます。
概ねその方向が定まって来ているようですが、そこで大切になるのはそれも踏まえた子育て全体を見渡した考え方であり、そのために「(仮称)姫路市子ども・子育て支援事業計画」が検討されているのではと思っています。
  そこで、 
・この計画の持つ意味について及び策定にむけてのスケジュールについて、また姫路市の独自性に
 ついてお伺いします
  次に、教育・保育の量の見込み並びに提供体制の確保について伺います。
・ニーズ調査の精度を高めるために様々な工夫をされていますが、あくまでも推計であり実体値との
 ズレはやむを得ないのでしょうが、27年度以降は数値の補正はされるのでしょうか?
・この確保の内容において認可外保育施設の数字はどう反映しているのか伺います。
・ニーズ調査の推計量の確保を1号認定は5年で、2・3号認定は3年で実現すると異なっている理由はまた
・3号認定の0〜2歳児の確保の内容においては地域型保育の欄はゼロになっているのはなぜなので しょうか。
次に、学童保育関係では
・支援の提供に必要な設備等の基準の底上げと供給量拡充、民間事業者の活用、従事職員の拡大が 必要との認識のもと、従事する職員の処遇改善が必要とも記載されていますが、具体的にはどういう ことをされるのか?
・放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室の融合についてのお考えは
また、地域子育て支援拠点事業についてですが
・現在の提供体制の確保の方策では見込みを満たしていると推計されてますが、地域子育て支援拠点 事業とその他の地域子育て支援事業を加えても提供は1日平均1300人程度であり、対象となる市内 の0歳から2歳までの乳幼児約15000人のうち保育所入所数3000人を控除すれば、残りの12000人の 1割強です。これで十分なのでしょうか

  (2)市立幼稚園の対応について
   

新制度への公立幼稚園の対応は、新しい枠に入っても大きな課題がいくつも残りそうです。そこで
・新しい制度の枠組みにすべての公立幼稚園は入ることになるのか
・将来的にはすべての公立幼稚園も幼保連携型認定こども園になるのでしょうか
・公立幼稚園の保育料は6300円ですが、25,000円前後の私立とはかなりの乖離があります。
 大阪市のように一気に引き上げ公立と私立を一緒にするのは乱暴ですが、現時点で、決まっていない のはどうかと思います。いつ決まるのでしょうか?
またどういう水準にもっていこうとするのか伺います。
・現在、認可保育所の場合には、所得に応じた階層区分があり、公立も私立も同じ保育料です。
 一方、私立幼稚園のほとんどが来年からは、階層別の保育料の設定になります。公立が現在と同じ
 同一保育料とするならば、新制度の中で、保育所と公と私立の幼稚園と3つの保育料の体系となり
 ますが、このことについてはどうお考えでしょうか?

  (3)認可外保育施設への対応について伺います。
   

・他の市町と比較すると認可外が多いようですがその状況について、そうなった理由は。
・認可外保育施設と認可保育所の設置基準は違うのですか
・認可外保育施設は、来年以降どういう方向に行こうとしているのか、ヒアリング等を通じ把握して
 おられる内容をお教えください
・量的な確保のため、認可外保育施設が施設型給付になるなど考えられるが、どういうケースが
 考えられるのか伺います。 

  (4)医療費の無料化について
    この問題は、自治体の極めて政策的なテーマであり、トップの姿勢が問われ、いつ対処するかという
課題だと思います。
相生市をはじめ周囲における状況を勘案するといつまでも同じ対応というわけにはいかないのでは
ないかと思っています。一昨日の市長のご答弁の中では非常に前向きなものがあり、大きな期待を
しているところですが、
・乳児等医療・こども医療費助成の県下の状況についてどう考えているのか
・中学校3年まで無料にした場合の必要な予算は(制限あり・なし)
・最後に、その必要性を事業担当部局としてどうお考え
なのか伺いたい
  2.芸術文化振興によるまちづくり
  (1) 文化振興ビジョン策定の進捗状況について
    芸術文化行政は継続的に行われるものであり、大阪の文楽の様に、その時の首長の考えで基本的な方針がコロコロ変わらないためには、条例という形式が本来望ましいと考えています。というものの、
現在ビジョンが精力的に検討されており、そのなかで市民アンケートもされています。それらも踏まえてビジョンの策定がされると思うが、
・ビジョン策定の意義についてはどう整理されているのか伺います。
・策定に向けてどういうスケジュールで動くのか 
・姫路独自の特徴はどういう点にあるのか
  (2) 芸術文化振興の拠点づくりとイベントゾーンの整備について
   

イベントゾーンは、中心市街地における最後の大規模空間であり、播磨の中心都市としての魅力をさらに高めることが期待される場所だと思っています。
イベントゾーン整備の基本方針においては「交流と創造のうるおい広場」として、知と文化・産業の交流拠点機能、市民の創造活動支援機能を担うことが予定されており、姫路という街の顔として持つ意味も大きく、都市としての格を決定する要素にもなるのではないかと思っています。
  また、これからの日本はハードパワーでなく文化や芸術というソフトパワーによる諸外国への影響力により国際社会に貢献すべきですし、そのことにより尊敬され親しまれる国になることが可能ではないかと思っています。そう考えると不戦の象徴である姫路城を仰ぐこの姫路においてこそ芸術文化の振興が
まちづくりの重要な要素になると思われ、そういう観点から質問させていただきます。
・イベントゾーン基本計画検討懇話会の検討状況について伺います。
・高等教育・研究ゾーンの内容が姫路循環器病センターの移転というような話が新たに生じ先行き不透 明となっていますが、高等教育・研究ゾーンの内容に変更がある場合に他のゾーンに影響はないので しょうか。  

これまで多くの素晴らしい音楽ホールが作られていますが、全国を見わたしても、西宮にある芸術文化センターほど成功した施設はないと思われます。
ここが成功した原因は様々な要素がありますが、2005年の開館の15年前。1990年1月の基本構想を受け芸術文化センター事業基金を設置のあと、その年からソフト先行事業の「ひょうごインビテーショナル」、「ひょうご舞台芸術」が開催され先行して多くのプログラムを展開しその気運を高めたこと。
また、運営面に芸術監督として山崎正和氏や佐渡裕氏を迎え、地域で芸術文化普及活動とアウトリーチやワークショップなどを積極的に行ったこと。そして震災からの心の復興の象徴ともなったことが挙げられます。それらが総合的に芸文センターの魅力を形成したようです。
それを、佐渡裕氏の言葉を借りると、劇場が「自分たちの広場」であり「心の広場」になっているということにその魅力は尽きるようです。
  公共施設として、どれだけ市民や県民に愛される存在になるか?がパブリックシアターとして成功するには重要だと思います。そこで
・文化センターの建て替えとして文化・交流施設が検討されていますが、その際にはその位置づけを
明確にし、コンベンション施設と兼ねるといった中途半端な施設とならないようにして頂きたいがどう
お考えですか。
・文化ホールの果たす役割を姫路市としてはどう整理されるのですか
・施設整備に向けそれまでにどれだけでの活動ができるかがキーになると思いますが、どういう準備をされようとしているのか伺います。

  (3)文化薫るまち姫路の構築に向けて
    総合計画の都市づくりの基本理念は「歴史文化との共生」であり、目指すべき都市像実現のための
基本目標は「風格と活力ある歴史文化・産業都市」とされています。
歴史に彩られたまち姫路は、これからのまちづくりの中心に文化をおいてはどうかと思っています。
そこで、
・風格ある文化薫るまち姫路の目指す具体的な姿、イメージはどういうものであり、
そのためにどういうことをこれから行おうとされるのでしょうか。
  3.学校給食について
    教育長の4年間について一昨日宮本議員から質問がされましたが、私は教育に対する深い愛情と
高い見識、確固たる信念を持たれ教育委員会をリードされたことに改めて感謝と敬意の気持ちを
表します。
また形式的になりがちな本会議において反問権を行使され議会を活性化された功績も見逃すことは
出来ないと思っています。
更に、永年の懸案となっていた中学校給食の実現に道筋をつけられたご功績にも高い評価をしたい
と思います。
そこで、食育の重要性から中学校給食の導入を図られたようですが、食育を考える場合にはその担い手である栄養教諭の存在を抜きに出来ません。栄養教諭を全校に配置するなど、姫路方式の特色ある食育も展開して頂きたいが、どういう独自の食育が可能なのかお考えを伺います。
  4.中枢拠点都市
    中枢拠点都市のイメージがなかなか整理できませんが、冒頭に申しあげたような、農山漁村の連携により活性化を図るコンパクトシティの発想をとりいれたものとする可能性があるのか基本的なお考えを
伺います。
  5.姫路市定員適正化計画について
    定員の削減は限界にあると思うが、以前はトップクラスだった類団比較がそれほどではなくなって
います。 その辺りには姫路独自の課題があるのではないでしょうか。
これからの定員適正化においては福岡市のように発想を逆転したビルド&スクラップや従来型の組織運営システムの変更なども考慮すべきだと思っていますが、姫路独自の課題を解決するためにどういうことを考えておられるのか伺います。

2014年第4回姫路市議会

 

劇作家であり阪大のコミュニケーションデザイン・センター教授の平田オリザ氏の「新しい広場をつくる」という10月に出版された本があります。これからの社会をどうデザインするか、特に地方都市におけるまちづくりという観点から様々な示唆に富んでおり、市長はじめ皆様方には是非ご一読頂きたい本です。
その中の要素を抽出しつつ質問を行いたいと思います。

動物は弱肉強食による自然淘汰の野生状態のままでは、大きな集団を作ることは出来ません。ヒトは自らの
過剰な攻撃性を制御し、集団の中で調和させる知恵や寛容性を持ったことで家族、地域社会など幾重にも
重なった重層性のある平和な社会を造りあげました。 
子ども達の社会を例にとると、かつての子ども達の居場所は学校だけでなく、どの街にも、ドラえもんに出てくるジャイアンやのび太くん達が集まる「原っぱ」がありました。原っぱは子ども達のコミュニティスペースで、そこでは学年を超えた交流が保証されていました。今の子ども達の多くは、学校とせいぜい塾くらいしかない、重層性のない息苦しい社会に生きています。
そういう意味から、原っぱの復活を考える必要性があり、それを平田氏は「新しい広場」という言葉で提案を
されています。
「新しい広場」となりうる場所は、劇場や音楽ホール、美術館などであり、地域によっては図書館であったり、
ミニバスケットのコートかもしれません。街のそこかしこにそういったコミュニティスペースを作っていくこと。
それが、日本の地方都市を再生する近道だと提言されています。

 これを共同体としての社会の在り方から考えてみると、これまでは小さくて強固な地縁・血縁型の「誰もが
誰もを知っている共同体」いわゆるゲマイン・シャフト的社会がありましたが、戦後は急速な都市化で崩壊し、企業社会という利益共同体いわゆるゲゼル・シャフト的社会が大きな役割を担っていました。ここに来て
経済の急速なグローバル化により、企業社会は個人を守らなくなっています。
これからの人間が生きていく社会には、ゲマイン・シャフトを少し広域に緩めた「誰かが誰かを知っている
緩やかな共同体」という概念が必要であり、そう編み変えていくことが必要ではないかと考えられます。
その緩やかな共同体を構成するものとして、平田氏が「関心共同体」と名付けた、自由に離脱が可能な、
趣味や嗜好によって集まる集団があり、それが、社会の緩衝剤や紐帯として想定されてしかるべきだと。
そして、その編み目の接点に、音楽や演劇、美術があり、さらにはボランティア活動、農作業体験、環境保護
運動などがあるとしています。
 
  重層性のある社会をヒトが作れたのは、高度なコミュニケーション能力を持ったからであり、そのベースには言語や文化、芸術があったと考えられます。
  そういう理解をするならば、これまでの社会づくりやコミュニティの維持に大きな役割を果たして来たのは
文化であり芸術です。市場経済的な経済合理主義だけですべてを考え出すと社会は不安定になります。
その緊張状態を緩和し人々が融和するために文化があり、芸術があります。そのことを再認識することが
いま必要ではないでしょうか。

 そこで、まずこの文化・芸術という観点からの質問に入ります。

 

1.芸術文化の振興について

     
   

市長が3期目に際して、副市長3人体制にされ組織も一新されて臨まれた議会です。
これから姫路の目指す方向について伺います。
姫路がこれからの都市間競争に生き残り、地方主権のなかで都市としての力を発揮するために、
どういう方策をとるのか、政令指定都市という選択肢があることは理解します。現状ではそれが
最良なのでしょうか。検討はこれからも必要です。
同じ困難な課題なら、例えば県庁を神戸から姫路に誘致し、県の政治の中心となることは考えられ
ないでしょうか。
政令指定都市を目指すことは、平成18年に4町合併した段階で一段落がついたものと思っていましたが、この4月の選挙以降は実現に向けて積極的な動きが見られました。
しかし、先日の阿山議員や宮本議員への答弁をお聞きしていると、第30次地方制度調査会での
大都市制度の検討の行方を気にされてはいますが、人口要件80万人の達成は困難な課題だという
認識から、必要なことから着実に道筋をつけようという常識的なスタンスに戻られており、急にスピード
アップしたという感じはしません。
うがった見方をすると、副市長3人制の理由づけにされたようにも思えますが、それはともかく、
当面は組織的な体制づくりをはじめ市民だけでなく、播磨地域全体における気運を高めることが
重要だと思います。
特命を受けられた飯島副市長にとっての仕事は、一定の道筋がついてからの困難な調整であり、
それまでは総務省での財務調査課長や防災課長の経験を生かされて、当面は公会計改革や姫路市の課題である危機管理に重点的に取り組んで頂くことが、ずっと姫路市のためになると思っています。

  (1)文化芸術振興基本法が出来て12年
    市として、基本計画やビジョンの必要性をどう考えておられるのでしょうか。
また、基本計画等を作ったあとの運営組織の拡充・整理についてはどうお考えか?お伺いします。
  (2)関心共同体としての新しい広場づくり
   

無縁社会は、急速な都市化によりゲマイン・シャフトが崩壊した結果なのかもしれません。
そこで、関心共同体や実践型共同体ともいわれる中間的な概念が必要であり、そこに新しい広場が
必要となる。というような概念について、どうお考えでしょうか?
検討される新たな計画やビジョンに新たな概念として入れることは可能でしょうか?これからは、新しい広場として、公共文化施設をいかに魅力ある場所にするかが鍵となります。そのために鑑賞や貸し館だけでなく、交流・発信・創造という機能、更には、ホームレスプロジェクト、不登校の子ども達の受け入れなど、社会的弱者の居場所づくり、社会包摂と言われる機能を持たせることも重要だと思います。
姫路駅北に姿を見せているサンクンガーデンをはじめとする空間はまさに新しい広場です。そこでは
活用の仕方が鍵であり、市民が主体となった活用には大きな期待を寄せています。更に、ここは、一般社団法人「ひとネットワークひめじ」を核にした新しい発想による活用が進められています。
これからも彼らのアイデアを活かしたソフト面の充実が望まれます。
  次に、市内には市立美術館、姫路文学館はじめ多くの文化芸術施設を有しています。このほか、民間運営の日本玩具博物館や圓山記念日本工藝美術館など国内屈指の施設がありますが、どこも厳しい運営状況が続いています。これらの文化施設は、すべてが協力しネットワーク化することでその魅力を高めることが可能です。
官民の壁を超えて、共同企画や人的交流、PRなど連携できることはないのでしょうか?どんぐりカードを民間施設でも使えるようにすればどうでしょう?博物館・美術館めぐりというような市内施設を巡回するバスの運行はできないでしょうか?官民の壁を取っ払って広場づくりをして欲しいと思います。

  (3) ハード面の整備
    文化センター建て替え計画とイベントゾーンの計画については、昨日の梅木議員より質問がされ
重複しますが、私は延びた約2年の時間をどう活用し、良い計画に仕上げるかということを考えて
ほしいと思っています。今出来る事は何だと思っておられますか?
ニーズ調査、ソフト先行型の事業の推進によるPRなども可能と思いますがどういったことをお考え
なのか伺います?
次に音楽演劇練習場の今後の整備について、どうお考えか伺います。若い人が練習出来る同様の場がもう少しあればと思いますが、現在、市内にどれだけの施設があるのでしょうか?併せて伺います。
  今回の成果をどう反映するのか
    2008年より開催されている姫路国際音楽祭は、姫路の音楽愛好家にとり待ち遠しいイベントです。
チケットの確保が難しいものになっており、現時点では大成功ではないかと思っています。
姉妹都市の松本市では8月から9月にかけて、サイトウ・キネン・フェスティバルという大イベントが
開催され、国内外から多くの人々を招いています。そんなイベントがあればと思いますが、6回を迎えたル・ポンがこれからどう展開されるのか期待しています。今後の展開についてお考えを伺います?
  2.スポーツの振興について
    スポーツの振興計画については梅木議員からの質問に対してお答えがあったのでスポーツ基本法
への取り組みは割愛させていただきます。
  (1)学校スポーツをどう考えるのか
    学校という場は、これまで日本のスポーツ活動において大きな役割を果たしてきましたが、クラブ
活動は先生方の献身的な指導により成り立っている側面があります。
教科指導や生活指導、地域連携に加え部活指導があり、教員の多忙化を生んでいる大きな原因でも
あり、ワークライフバランスの観点からは大きな課題だと思います。
一方、山陽中学校の高橋ひなさんのようにオリンピックを目指すような楽しみな存在もあります。
彼女のような傑出した存在をどこまで義務教育の場において育てることが出来るのか。
そのあたりは、学校スポーツの役割の限界でもあると思います。
海外の実態も踏まえ、どう整理されているのかお伺いします。
  (2)ハード面の整備について
    基本法の第12条には、地方公共団体はスポーツ施設の整備、その他の必要な施策を講じるよう求められています。
市役所のホームページを見ますと、これだけサッカー人口が増えてきた今日においても、サッカー専用のグラウンドの紹介がない残念な状況があります。
福泊最終処分場跡地の整備計画の中に、サッカー協会も切望していた多目的広場として、サッカー場の整備があり、平成26年度には完成するというようなスケジュールであったと記憶しますが、その後の
進捗状況についてお伺いします。
  (3)プロスポーツへの支援
   

アスレティックスポーツハリマアルビオン(アスレハリマ)このチームは昨年12月に日ノ本短大のメンバーを主体にして結成された姫路に縁の深いチームであり、今年から参戦した関西3部リーグにおいて、
圧倒的な強さから、先日、男子サッカーのJ2に相当するチャレンジリーグへ昇格するという切符を手に入れ11月27日にその報告を市長にされたところです。来年はチャレンジリーグ16チームの一員となり22試合を行い、そのうち姫路近辺で11試合を行う予定になっています。なでしこリーグを視野に入れた戦いがいよいよ始まります。
市長はアスレハリマの田淵監督はじめ3選手と面談された際に「市としても応援したい」と発言されたと新聞報道がされていますが、どういう形での支援をお考えかお伺いします。
 姫路においても、理事を配置され積極的な展開を図ろうとされており、近い時期に横断的な局を創設する組織改編をすべきだと思っています。
当面は、教育委員会と健康福祉局の調整問題をどう処理するかという課題がありますが、これからの
組織の展開について、どういうビジョンを持っておられるのかお伺いします。

  3.教育について
  (1)小中一貫教育について
   

小中一貫教育が白鷺をモデル校として動き出してからもう5年目になり、全国的にも注目されるなど、着実な成果を上げているように見えます。
その成果をどう評価しておられるのか。小学校と中学校の先生方が意識を共有し、子ども達に向き合うという面からは大きな成果が得られていると思います。
しかし、学校現場においては、先生方がしばしば行われる研究発表などの準備に追われ、時間的な
余裕が少ないことや、校区外募集という変則的な形態をとっていることから発生する問題なども見受けられます。
私の所属する句会では、昨年度から市内の学校に出かけて俳句の出前授業をさせて頂いている。
白鷺小では、他の小学校の同じ学年に比べ、子ども達に落ち着きがなく、参加した全メンバーが教えにくい学校という印象を持った覚えがあります。
これまでの、小中一貫教育について、どのような評価をされ課題をどのようにとらえられているのか
伺います。

  (2)中学校給食の展開と食育
    現在、中学校給食の実施に向けて検討を進めておられるが、これまでの検討状況についてまず
伺います。
食育推進からいえば、食育を担当し核となる学校栄養教諭をどう活用するのかということがキーポイントであり、また地産地消をどう展開されるのでしょうか。
先日の新聞に箕面市が今年の9月から実施を始めた中学校給食において、都市部の遊休農地などを活用し、また地元農家と連携した地産地消を通じて食育にも役立てる手法を確立したようです。
姫路市ではどういう中学校給食を展開しようとしているのかお伺いします。
  (3)教員の多忙化と対策
    教員の多忙化の問題については、昨日の谷川議員の質問にもあり重複しますので、割愛させて頂きます。
  4.人事行政全般について
  (1)再任用制度について
    共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢が今年度から引き上げられることとなり、一定年齢まで
年金を全くもらえない空白期間が発生します。姫路では、来年度の再任用者から該当する職員が
出てきます。
今年3月には総務省から再任用者について、年金支給開始年齢に達するまでフルタイム勤務を希望
する職員については、その対応をするようにという通知がされています。
現在姫路市はフルタイムはなく、週29時間が基本のようですが来年からはどう対応されるのでしょうか?
本来、組織の長に再任用者を充てることは適当なのでしょうか、組織の活性化からすれば疑問も残ります。所属長が週29時間という実態は組織運営上の問題はないのか伺います。

  (2)技能労務職員の任用替えについて
    市営バス事業を2010年3月に廃止し、これに伴い一部の運転員を一般行政職に任用替えをされて
います。任用替えとなった職員の中で新たな職務・職場への不適合を起こしたケースなどはないの
でしょうか。
  行革の中で、一般行政職員には厳しい定数削減がされ、採用試験は難関となっています。
職への適性を選考試験で評価し採用する技能労務職員と競争試験により採用する一般行政職員とは任用形態がかなり異なっていることを勘案すれば、任用替えの取り扱いは慎重であるべきです。
雇い主としての責任という重みも理解できますが、技能労務職員の職の廃止というケースは今後もありえます。個々の職員にとっての適性なども十分配慮したうえでの厳密な運用も考えて頂きたい。
現在の任用替えの手法と、その後のフォローについてお伺いします。
  (3)地域手当について
    民間賃金の地域格差を反映させるため、民間賃金の高いところに勤務する職員に対して支給する地域手当があります。東京事務所に勤務する職員に、姫路での勤務より高い地域手当を支給することは
合理性があると考えますが、そもそも姫路市全域で一律3%支給するものなのでしょうか。
地域性の意義や実質的根拠を整理すべきではないでしょうか。まず、その理由を伺います。
また、特別職の市長及び副市長についても職員と同じように地域手当の支給があることについて
違和感を持っていますがその理由も併せて伺います。
  (4)通勤手当制度について
    地方機関における駐車場問題は、財産管理という側面と通勤手当という異なった観点からの問題が
あります。財政局で公有財産の目的外使用という理由から使用料を徴収するならば、実費支給という
通勤手当の性質からは、使用料に相当する額を通勤手当として支給することが望ましいのではない
かと考えます。この点については昨年も議論させて頂いたが、自動車でしか行けないような勤務地に
勤務をさせるという職務命令を発した場合には、その手あてを何らかの形でする義務が生じます。
任命権者として、使用料と手当との関係をどう整理されるのか。理屈の世界の問題であり、論理的に
処理されることを期待しています。今回は、通勤手当については別の観点から問題点を提起します。
使用料の問題を惹起したのは、本庁勤務者と地方機関勤務者の不均衡という点からでした。その前に考えて頂きたい点は、通勤手段の認定にあたっては、自動車通勤を認める以前に、電車やバスなど
の公共交通機関を使うことを奨めるべきではないかという点です。自動車等の交通用具の利用を認める場合には、一定の基準を設けて運用すべきだと思いますがどうでしょうか?
省エネや環境、公共交通の活用、交通事故防止といった観点など総合的に考えても必要なことです。
もし基準が無いのなら早急に基準を設けるべきです。交通機関で通勤出来ないなど、やむを得ず
自動車等で通勤する職員に対しては、任命権者の責任で駐車するスペースを確保すべきだと思いますがどうでしょうか?
  (5)安全衛生管理について(特にメンタルヘルス対策)
    職員の健康状況について伺います。現在、病気休暇や休職となっている職員の状況は、そのうち、
メンタルでやむなく休んでいる職員の状況はどうでしょうか?
他市の状況と比べてどうでしょうか。職員が減るなかで仕事の量は減らず逆に困難な仕事が増えて
いる状況において、職場の風土を改善するなど抜本的な取り組みも必要になってくると思いますが、
職員の安全衛生管理という観点からどんな対策を講じておられるのでしょうか?
  (6)市長公舎について
    市長公舎の必要を否定するものではありません。今の場所が公舎として相応しいのかという点で疑問があります。市長及び副市長は危機管理という観点からは、その職にある間は市役所の近くに居住
すべきではないかと考えます。このことについては何度も聞いていますが再度考え方を確認して
おきたいと思います。
災害が発生し交通途絶した場合にすぐに駆けつけることが出来ない場所を公舎として扱い、家賃の
一部を市が年70万円以上負担しています。これは特別職には支給出来ない住居手当を支給している
のと変わらないのでないでしょうか。近くにあれば、朝夕の車での送迎も必要ありません。
市役所近くに住まわれている、東京から招請された副市長の住居こそ、公舎として相応しいと思いますが、ここは公舎となっているのでしょうか。そのあたりの考え方を伺います。
  5 エネルギー問題について
    この問題は、何度も質問し恐縮ですが、それぐらい大切な課題だと考えています。しかしながら、積極的に取り組もうという気持ちが感じられず、質問するエネルギーが枯渇しつつありますが、今回も頑張って以下質問します。
  (1) エネルギー政策の基本となる根拠
    今年の第2回定例会でも、せめて内部でプロジェクトチームぐらいは作って検討すべきではと提案した。来年度に向けて何らかの変化はあるのでしょうか?
  (2) 木質系バイオマスエネルギー
    近くでは、岡山県真庭市が木質系バイオマスの取り組み先進地として、名をはせています。姫路市からも調査研究に赴かれたと聞いていますが、安富・夢前において活用できるようなものはあったのか伺います。
隣の宍粟市では、1/2補助ですが、木質バイオマス燃焼機器(最大100万円)・木質バイオマス燃料製造設備導入(最大700万円)を行っています。姫路では同じようなことをして山の活性化を図ることは考えられないのでしょうか?
また、宍粟市との連携などは考えられませんか?お伺いします。
  (3) ESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業の導入について
    数年前から、ESCOという方式を導入し、省エネに取り組んで成功しているところがかなりあります。これに対する評価と姫路市における導入の可能性についてお聞きたします。